湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
２番目に、財政調整基金や積立金などを活用した国保料、介護保険料などの引下げ実施、具体的には低所得、高齢者世帯には負担が大きい国保料、後期高齢者保険料、介護保険料などに対し基金や積立金などを活用し町独自の軽減策の実施はできないかということです。町の財政にも限界がありますので幾らでも出すというわけにはいかないと思いますが、御存じのように高齢者の年金も物価高騰の中で逆にここ最近減らされ続けております。
２番目に、財政調整基金や積立金などを活用した国保料、介護保険料などの引下げ実施、具体的には低所得、高齢者世帯には負担が大きい国保料、後期高齢者保険料、介護保険料などに対し基金や積立金などを活用し町独自の軽減策の実施はできないかということです。町の財政にも限界がありますので幾らでも出すというわけにはいかないと思いますが、御存じのように高齢者の年金も物価高騰の中で逆にここ最近減らされ続けております。
同じく７節未就学児均等割保険料繰入金につきましては、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る均等割保険料の５割を公費により軽減するもので、令和４年度交付申請額に基づき９６万４，０００円を増額するものでございます。なお、負担割合につきましては、国２分の１、県４分の１、町４分の１でございまして、一般会計に歳入を計上後、国保特会のほうに繰り入れするものでございます。
…… 183 勝田鮮二議員（～追及～南北線の現状と今後の取組について） ………………………………………… 183～184 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 184 勝田鮮二議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 184 足立考史議員（～質問～本市で令和２年４月より開始したスマホアプリによる市税、保険 料
一人一人が健康であり続けること、また健診により病気の早期発見、早期治療に努めることは医療費の節約になり、保険料の上昇を抑えることにつながります。そのために必要なのが定期的ながん検診であり、年に一度程度の検診を受ける習慣をつけることの大切さを勧めたいのであります。がん検診の必要性について、市長の所見をお伺いいたします。 次に、北海道釧路市との姉妹都市交流についてであります。
衆議院厚生労働委員会において、厚生労働大臣は、原理原則は保険料を払っている方がきちっと保険医療を受けることができる。これをしっかり担保していくことが大事と答えていますが、そうであるならば、健康保険証を廃止する必要はありません。保険料を払っていても健康保険証が交付されないということの意味をもっと重大に考える必要があります。
高齢者人口が増えて現役世代が減る中、後期高齢者医療制度維持へ費用を賄う狙いから、保険料を引き上げる検討に入り、2024年度以降の実施を目指すとしています。また、介護保険サービス利用料の自己負担は原則１割で、所得が一定以上なら２割、３割となっていますが、原則１割を２割に引き上げることを検討しているようです。
その原因には、医療費の高騰もさることながら保険税には医療費負担分と後期高齢者医療制度や４０歳から６５歳までの介護保険料も含まれているからです。その後期高齢者医療費や介護保険の給付費が増えれば、おのずと保険税も引き上がるという仕組みになっているからです。
会計規模につきましては、１億９，１２６万２，０００円となっておりまして、これにつきましては、後期高齢者医療広域連合へ徴収した保険料等を納付金として納める会計でございます。 ５番目の介護保険特別会計でございます。歳出につきましては、２０億２，５４５万１，０００円ということで、歳出総額が初めて２０億円以上となっております。
特に大きな影響といたしましては、市税、地方交付税、地方消費税交付金のほか、使用料、保険料などの歳入が多く減少するということでございます。市税の中でも人口減少の影響が大きい項目としては、均等割と所得割による、課税される市民税の減少、人口が減少すれば、直接的にも影響を受けるものでございます。
国民健康保険料納付通知書についてということで、現在、国民健康保険料の納付通知書は世帯主宛てに送られております。国民健康保険料は確定申告の控除対象であるので、個人の金額が知りたいのですが、現状では市役所に電話して確認していただければということでした。他の自治体では、個人内訳額を掲載している様式もあります。倉吉市でも、多分もう様式がずっと決まってて、ストックもあるでしょう。
補正の内容は、歳入では保険料還付金と前年度繰越金の増額を行っています。歳出では、広域連合分賦金と保険料還付金の増額を行っています。 補正額は２５８万６，０００円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は１億７，０６１万８，０００円となります。 議案第５７号、令和４年度伯耆町水道事業会計補正予算（第２号）について。本案は、令和４年度伯耆町水道事業会計について補正するものです。
国の負担は25％に減り、県と市が12.5％ずつ、残り半分は介護保険料で負担することになります。つまり、国だけが拠出負担が減って、残りは全部国民負担となるというやり方です。介護労働者は、処遇改善のためにサービス料が上がる説明まで求められることになると心配しています。本来、介護労働者の賃金改善は、介護報酬改定ではなく、国が責任を持って今までどおり支給すべきと考えます。市長の認識を問います。
国保制度には法令に定められた所得水準を下回る世帯について保険料の軽減措置があるが、所得が未申告の場合、この法定軽減の措置はなされず、均等割、平等割は丸々課されることになるが、未申告所帯の中で所得がゼロであれば申告をすることで保険料は軽減され、負担軽減にもつながるということで、そこでまず本市の国保加入世帯のうち、直近３年分の所得の未申告世帯数についてということでお尋ねをいただきました。
総額をお答えいただきましたけれども、もともと介護保険は事業運営期間が３年間ですから、最終年度において基金に残高がある場合は、次期保険料を見込むに当たり、安定的な運営のために必要な分だけ基金に残して、あとは取り崩すというものだと私は認識しておりますけれども、そういった点で、準備基金の合計が23億8,456万1,000円となるということで、まだ期間はありますけれども、鳥取市における介護保険の安定的な運営
それから、令和３年度は国保料と介護保険料が引き下げられました。市民の負担感の軽減になったと思いますが、低所得者ほど負担軽減の実感が少ないのが実態です。国保も介護保険も基金が多くたまっています。基金を活用した保険料の引下げが必要です。 以上、主な評価や意見を述べました。 続いて、看過できない主な事業について反対の理由を述べます。 まず、個人番号カード関連事務費です。
なお、会費、保険料につきましては無料ということでやっております。 援助の主な内容としましては、保育施設の開始前や終了後の預かりですとか保育施設や放課後児童クラブ等までの送迎などを想定をしておるものでございます。料金につきましては１時間５００円で、１時間を超える場合は３０分ごとに２５０円を加算するという仕組みにしております。
また、所得税や社会保険料の累進性や、税全体での歳入など、国民負担全体でのバランスを取りながら制度設計が行われているものと考えているところでございます。 以上でございます。
また、消費税率を５％から10％に引き上げた増収分は全て社会保障財源に充てられ、基礎年金の国庫負担割合引上げや低所得、高齢者の介護保険料の軽減、幼児教育・保育の無償化などに使われております。今、消費税率を５％に引き下げると、約13兆8,000億円の代替財源が必要となりますが、どうされるのでしょうか。
国庫負担引上げで財政基盤の強化、低所得者層への保険料負担軽減策など拡充、強化が求められています。 ２０２２年度、本年度やっと始まります子供の均等割保険税、軽減支援する対象は未就学児童、均等割５割軽減するというものですが、全額にすべきです。 地方自治体独自で行っております高校生までの医療費助成などの地方単独事業に対して国庫負担減額措置、これはやめるべきです。
保険料を１１％も引き上げて徴収する、そういう歳入となっています。今年１０月からは、医療機関の窓口では１割負担から２割負担になる高齢者が２割も増えます。さらに年金も下がり続けています。物価、燃油高騰の中、まさにお年寄りいじめではないでしょうか。高齢者健診も５００円の負担があり、受診しなくなります。この引上げは広域連合の権限に属しますけれども、市としてどう対応したのでしょうか。